①株式会社の基本事項を決める

　商号（会社名）、会社住所、事業目的、発起人（株主）、発起人の出資額、役員構成

　会社の代表印、発起人の印鑑証明書の用意、同一商号がないかチェック

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②発起人会の開催、議事録の作成

　①の決定事項について議事録で明確にします。

　当事務所で全て対応サポートします。

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③定款の作成

　当事務所で作成後、お客様にチェックしていただきます。

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④定款の認証

　公証役場で認証を行います。当事務所は行政書士電子定款に対応しているため、４万円の印紙税がかからず、お客様にも負担いただいておりません。

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⑤資本金の振込

　会社の株式発行分の資本金を振り込みいただきます。発起人の個人口座に必ず定款認証が終わった後にお振込みいただきます。振込完了後に当事務所で「払込証明書」を作成いたします。

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⑥法務局へ法人設立登記をする　（正式に会社設立）

　当事務所と提携している司法書士が設立登記に必要な登記申請書類一式を作成し、法務局へ法人設立登記と会社代表印の登録を行います。申請受理により、正式に新会社の誕生です。申請後、約一週間で「登記簿謄本」が取得できるようになります。株式会社の登記申請は法務局へ15万円の実費がかかります。

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⑦税務署へ各種届出をする

「法人設立届」「給与支払い事務所等の解説届」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」など各種税務署に届け出るべき申請をします。

※税務署への届け出の控えは経営管理ビザ申請時に添付します。

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⑧許認可の取得　※必要な業種のみ

古物商許可、免税店、人材紹介業、旅行業、不動産業、建設業等の許認可が必要なビジネスをする場合は許認可の取得が必要です。

※経営管理ビザを取得する場合はビザ申請前に許認可取得が必要です。

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・許認可を必要とする主な業種

飲食業、リサイクル店、菓子製造業、食肉魚介類販売業、警備業、美容院、理容院、クリーニング業、一般旅行業、旅館業、貸駐車場、人材派遣業、酒類販売業、建設業、宅地建物取引業、風俗営業、産廃処理業、貸金業　等

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⑨経営管理ビザの申請

上記の全てが完了しましたら、在留資格申請書、事業計画書、その他各種証明書を準備した後に入国管理局へビザ申請を行います。

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⑩年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署への各種届出

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【機関設計の決め方】

　株式譲渡制限とは、会社の株式を譲渡する際に会社の承認を必要とするかどうかです。

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　A株式譲渡制限の規定を設ける

　　a 取締役会設置せず

　　役員は取締役1名（代表取締役）でOK、監査役設置は任意

 

  　  b取締役会設置

　    役員は最低　取締役3名（内代表取締役1名）、監査役（又は会計参与）1名

 

　B株式譲渡制限の規定を設けない

　　役員は最低　取締役3名（内代表取締役1名）、監査役1名

 

　※会計参与　いずれの設計でも設置可能。職務は計算書類の作成で公認会計士か税理士資格が必要

 

 

 

【商号（会社名）について】

ルール

・「株式会社」の文字を入れる

・日本文字、ローマ字、アラビア数字、一部の記号（「＆」「‘」「,」「―」「．」「・」）のみ使用可能（符号は字句を区切る場合のみ）

・「支社」「支店」「支部」等の会社一部分をあらわす文字は使用できません（「代理店」「特約店」の文字は使用可能）。

・有名な会社の商号を使用すると使用停止や損害賠償請求される可能性があります。

・銀行業や信託業を行う会社以外は「銀行」「信託」の文字が法律上、使用できません。

・同一の住所地に同一商号を用いることはできません（同市区町村内では現在可能となっています）。

 

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【事業目的】

すぐやりたい事業、現在興味を持っている事業、将来やりたい事業を定めます。

何をする会社か分かるよう具体的にする必要があります。

また、定款に記されていない事業をその会社の仕事にすることはできません。

許認可が必要な業種の場合は事業目的に記載しておかないと許可が取れません。

後から事業目的の追加や削除をする場合、登録免許税3万円がかかります。

 

 

 

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